東日本大震災

「震災から4年」アーカイブ

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ドキュメント(2015年2月11日~3月10日)

■2月12日
 ・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い避難している県民(自主避難も含む)は11万8862人で、12万人を割った。県が発表した
■14日
 ・環境省による住宅除染が終了した川俣町山木屋地区にある宅地内の空間放射線量(高さ1メートル)は、平均で毎時0・53マイクロシーベルトとなり、除染前の毎時1・04マイクロシーベルトより49%低減した。同省福島環境再生事務所が、町保健センターで地元住民に速報値として公表した
■15日
 ・国土政策フォーラムin相馬は相馬市民会館で開かれ、地方間競争が問われる「地方創生」の方向性について、復興の進展に伴い整備が進む社会資本や地域固有の資源の活用、安定的な雇用の創出などを通したまちづくりの重要性を確認した
■16日
 ・県は、4月から始まる大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン(DC)」を契機に滞在型観光を促進し、地域経済を活性化するため、十数万人規模の観光客が利用できる旅行券を発行する方針を固めた。県民を含めた観光客が1万円分の旅行券を半額の5千円で購入できる仕組みで、県が国の地方創生関連の交付金を財源に残りの5千円を負担する
■18日
 ・政府は、原子力災害対策特別措置法に基づき、楢葉町と川内村の旧警戒区域で栽培された非結球性葉菜類(ホウレンソウなど)など野菜計4種類の出荷制限を解除した。これにより、両町村の野菜は全て出荷可能となった
 ・3月1日の常磐自動車道全線開通に合わせ、政府は大熊町の帰還困難区域を通る288号国道と県道いわき浪江線の一部について、通行規制解除を検討していると判明。政府が解除を検討しているのは288号国道が県道いわき浪江線から西側、県道いわき浪江線が288号国道との交差点から南側
 ・復興庁は福島第一原発事故による避難者らを支援する福島再生加速化交付金のうち、避難者の早期帰還に向けた環境整備費として県と広野町、川内村に合わせて6898万円を交付する。同庁が発表した
■19日
 ・震災と福島第一原発事故から復興に向かう本県の情報を発信する県の「ふくしまから はじめよう。サミットin首都圏」は東京・豊洲の豊洲PITで開かれ、関係者がそれぞれの取り組みや思いを語った
■20日
 ・震災と福島第一原発事故から間もなく4年を迎えるのを前に、内堀雅雄知事は福島民報社のインタビューに応じた。政府が平成27年度までとする集中復興期間以降の財源確保に向け、他県との連携などを視野に入れながら、戦略的に取り組む考えを示した。復興により県民が誇れる福島を取り戻すため、全力を尽くす姿勢も見せた
■21日
 ・災害弔慰金支給の対象となる震災(原発事故)関連死で「不認定」とされた遺族らによる異議申し立てが少なくとも46件に上っている。福島民報社が認定実績のある県内24市町村を対象に調べた
■24日
 ・福島第一原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、内堀知事は施設への廃棄物搬入の受け入れを表明した。建設予定地がある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長らに廃棄物の搬入を容認する考えを示し、了承を得た
 ・東京電力は、福島第一原発で、2号機原子炉建屋屋上の一部にたまる高濃度の放射性物質を含む雨水が構内の排水路を通じて港湾外の海に流れ出ていたと明らかにした。東電は汚染水の海洋流出を昨年4月までに把握し原因を調査していたが、公表していなかった
■25日
 ・福島第一原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、内堀知事は、政府に廃棄物搬入の受け入れを伝えた。県と建設予定地がある大熊、双葉両町、環境省の4者が安全確保協定を締結した
■26日
 ・政府は3月1日開通の常磐自動車道の常磐富岡(富岡町)-浪江(浪江町)インターチェンジ(IC)間(14・3キロ)に、新たにICを設置する方向で検討に入ったと判明。中間貯蔵施設に除染廃棄物を搬入する業務の効率化と輸送の安全確保に向け、新ICが必要とみている
■27日
 ・福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は除染廃棄物の搬入を3月13日に開始する。望月義夫環境相が閣議後会見で明らかにした。搬入開始日は30年以内に県外で最終処分を完了させるまでの起算日となる
 ・福島第一原発2号機の原子炉建屋大物搬入口屋上の汚染雨水が排水路を通じて港湾外の海に流出していた問題で、東電は排水路の水を港湾内に流す工事などを3月末までに完了させる方針を示した
■28日
 ・英国のウィリアム王子(32)は、震災と福島第一原発事故の被災地視察のため、初めて来県。安倍晋三首相が同行し、本宮市の子ども向け施設で児童らと交流。郡山市の旅館で開かれた安倍首相主催の歓迎夕食会では、県産食材を使った和食を堪能し、原発事故による風評の払拭(ふっしょく)を世界にアピールした
■3月1日
 ・震災と福島第一原発事故の影響で整備が遅れていた常磐自動車道の常磐富岡-浪江IC間(14・3キロ)は開通し、埼玉県と宮城県を結ぶ総延長300・4キロの全線がつながった
■2日
 ・大熊、双葉両町にある中間貯蔵施設建設予定地で生前一括贈与を受けた農地を国に貸したり売ったりした場合、これまで免除されてきた農地の贈与税の納税義務が生じる問題で、環境省は貸し付けた場合に限り、納税の猶予を延長すると地権者らに伝えた
■3日
 ・東電と国は、福島第一原発事故で被害を受けた商工業者らに支払う営業損害賠償を平成28年2月分で終了するとした素案を見直し、期間延長を検討する。東電が定例記者会見で、初めて見直す方針を示した
■4日
 ・福島第一原発で放射性物質を含む雨水が排水路を通じ港湾外の海に流出した問題で、原子力規制委員会は都内で開かれた特定原子力施設監視・評価検討会で、東電が汚染雨水の汚染源としている2号機原子炉建屋の屋上以外にもある可能性が高いとし徹底した調査を求めた
■5日
 ・災害時に解除などが必要な被災者の受け入れ先として、国が指定を求めている「福祉避難所」を一つも決めていない自治体が全国で400以上に上ると判明。県内では昨年9月末時点で、24市町村が「福祉避難所」を指定していなかった
■6日
 ・県が震災と福島第一原発事故の影響を受けた観光の復興を目的に、ほぼ県全域を対象とする「ふくしま観光復興促進特区」を県内市町村と共同で復興庁に申請したことが判明。3月中にも認定を受ける見通し
■7日
 ・震災からの復興で、政府が検討する新たな財政計画の素案が判明。2015年度までの集中復興期間は延長せず、16~20年度の5年間を「後期復興期間(仮称)」とし、6兆円前後を追加投入。再増税はせず、主に歳出削減や税収が自然に増える分で財源を賄い、自治体の一部負担も検討する。福島第一原発事故の被災地以外は発生から10年以内の事業完了を掲げ「自立に向けた施策」への重点化を打ち出す
 ・震災の津波被災地の復旧に向けた県営海岸防災林の植樹式は南相馬市鹿島区北海老で行われた。震災発生後、県営防災林の本格的な植樹が行われるのは初めて。地元住民らが復興の願いを込めながらマツの苗700本を植えた
■10日
 ・安倍首相は記者会見し、震災と福島第一原発事故により不通となっているJR常磐線竜田(楢葉町)-原ノ町(南相馬市)駅間を順次再開通させる方針を示した

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