東日本大震災

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過酷な避難状況語る 楢葉の介護施設長 高木氏ら講演 仙台で国連防災会議フォーラム

介護施設の過酷な避難状況などを語った高木氏(左)

 仙台市で開催中の第3回国連防災世界会議のパブリック・フォーラム「原発事故から4年~福島の学びと地域づくりへの道 地元NPOの視点から」は17日、同市のTKPガーデンシティ仙台で開かれた。有識者やNPO法人の代表らが東京電力福島第一原発事故に伴う過酷な避難の実態や子どもを取り巻く環境、風評などを報告し、原子力災害を教訓とした新たな地域づくりの在り方を探った。
 本県のNPO法人や福島大など7団体で組織する「防災世界会議ふくしまCSO連合」の主催。2部構成で、約100人が参加した。
 第1部では、有識者らが原発事故の影響を語った。県社会福祉協議会老人福祉施設協議会の高木健復興委員会事務局長は事故直後の要介護者の過酷な避難状況を説明した。
 高木氏は、自身の介護施設が楢葉町にあり、いわき市、千葉県へと避難を余儀なくされた。高木氏は「移動手段が限られた。(他の施設も含め)長距離移動は要介護者に負担となった」と話し、災害時の避難の判断は慎重に行うべきとの見方を示した。
 事故を契機に始めた広域避難訓練や災害時施設応援協定締結も紹介し、「教訓を全国に伝えたい」と話した。
 福島大うつくしまふくしま未来支援センターの本多環特任教授は「原発事故に伴い地域と学校、家庭で環境が変化し、子どもはストレスを抱えている」と指摘。地域住民らと一緒に行う自然体験などの移動教室が効果的として、地域ぐるみで生きる力を育む必要性を強調した。
 第2部のパネルディスカッションでは、菅野正寿県有機農業ネットワーク理事長、浅見彰宏会津耕人会たべらんしょ主宰、五十嵐乃里枝会津自然エネルギー機構理事長らが、風評解消のための正確な情報発信、地域のための自然エネルギーの利活用について語った。

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