本県支援展開へ　神奈川県川崎市と相模原市　教育旅行促進や情報発信など

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、神奈川県と川崎、相模原両市は、本県への教育旅行の促進、広報誌を通じた正確な情報発信などの支援策に取り組む。今後、具体的な施策を検討し、展開する。本県の近藤貴幸企画調整部長と会談した三県市の首長らが明らかにした。

　県などによると、具体的な支援策としては教育旅行に関する説明会の開催、１００万部以上発行されている広報誌上での本県の情報発信、県産品の利用促進の働き掛けなどが想定されるという。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、海外からの来訪者に本県の復興状況を伝える活動にも取り組むもようだ。
　近藤部長が２６日に神奈川県庁、両市役所を訪問。避難者受け入れなど、これまでの支援への謝意を伝える内堀雅雄知事の親書を首長らに手渡し、今後の支援策に意見を交わした。会談した黒川雅夫副知事、福田紀彦川崎市長、三浦淳同副市長、小池裕昭相模原副市長は避難者支援などの継続に加え、教育旅行の回復などを通じた本県の風評払拭（ふっしょく）に力を入れる考えを示した。福田市長は「着実に福島が復興するよう地道に支援を続けたい」と語った。
　訪問は震災後の支援に対する謝意を伝え、風評払拭への協力を要請する県の「未来をつくるプロジェクト」の一環。

（2015/08/28 12:41カテゴリー：福島第一原発事故）