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国、復興10事業継続 農地の除染や再生エネ研究 概算要求に盛り込む

 東日本大震災の集中復興期間(平成23~27年度)後の復興事業の基本方針で、復興庁が終了する方針を示していた事業のうち、復興特別会計(特会)や一般会計で継続する主な事業が27日、分かった。農地の放射性物質除去や低減技術の研究開発事業は農林水産省が一般会計で対応する方向。再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業はエネルギー特会で新規事業化を要求する。28年度予算の概算要求に盛り込まれた。

 同日、東京都内の自民党本部で開かれた同党東日本大震災復興加速化本部の総会で復興庁が示した。基本方針で「27年度で終了」もしくは「一般会計などで対応」に分類された事業のうち、主な10事業の28年度以降の方向性を提示した。
 農地の放射性物質除去や低減技術研究開発事業は当初、「一定の成果は得られた」とし打ち切る方針だった。県は避難指示の解除が進めば、営農再開に向けた研究開発の必要性が高まる-と強く反発。復興特会で国の全額措置を継続するよう求めていた。農水省は28年度、除染した農地の再汚染防止技術の確立を目指す考えだ。
 同じく終了とされた再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業は、経済産業省が復興特会で約10億円を確保した藻類バイオマス燃料などの研究開発に取り組んできたが、実用化に至っていない。28年度からは財源をエネルギー特会に切り替え、藻から効率的に燃料を取り出す技術の開発などに引き続き取り組む方針。
 一方、復興特会から一般会計へ変更する方針を示していた森林整備事業は、「放射性物質への対応として実施する部分については、復興特会で予算措置する」との意向が示された。森林の放射性物質を含んだ表土の流出を防ぐ柵設置などの対策を講じる「ふくしま森林再生事業」が対象になるもようだ。
   ◇  ◇
 27年度で終了、または一般会計に移行するとの方針が示されていた復興事業に対する復興庁の対応について、県は「復興に必要不可欠と判断して継続を求めていた事業は、おおむね概算要求に盛り込まれた」と一定評価した。
 一方、事業費の詳細な内訳は不透明な上、全額国費負担の復興特会から一般会計に移行する事業は地方負担が生じる。県は「事業費をしっかりと確保し、地方負担が重くならないように交渉を続ける」としている。

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