海産魚介類の放射性物質検査で、食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた平成27年の割合は平均0.1%(7月現在)となっている。
県は基準値を超えた海産魚介類の流通防止と消費者の不安解消のため、事故発生後の23年4月からモニタリング検査を始めた。県水産試験場の調査船と漁業者の漁船などで魚介類を採取し、毎週200検体近くを検査している。
検査結果は【表1】の通り。放射性セシウムの基準値超率は平成23年の39.8%を最高に、24年16.5%、25年3.7%、26年0.9%と減少し続けている。27年は7カ月で5257検体を検査したが基準値を超えたのは四検体のみで、4月以降はゼロとなっている。
魚介類の体内から、原発事故により放出された放射性物質の排出が進んだことが主な要因とみられる。
国から出荷を制限されている魚種と解除された魚種は【表2】の通り。今年に入り、マダラ、ホシザメ、ムシガレイ、ニベ、メイタガレイ、ケムシカジカが解除された。
県内漁協が取り組む試験操業の対象魚種は64魚種。ただ、震災前に本県の主力品種だったヒラメなど29魚種が国の出荷制限により対象外となっている。
県漁連は食品衛生法よりも厳しい自主基準を定め、1キロ当たり50ベクレルを下回ったケースのみを市場に出荷している。
(カテゴリー:震災から4年)