川内で準備宿泊開始　荻、貝ノ坂地区１世帯２人登録

　東京電力福島第一原発事故により避難指示解除準備区域になっている川内村下川内の荻、貝ノ坂両地区で１日、避難指示解除に向けた３カ月間の準備宿泊が始まった。対象となる１９世帯５４人のうち、１世帯２人が登録している。
　村は準備宿泊の登録が１世帯にとどまっているのは、対象となった住民の多くが村内の仮設住宅や災害公営住宅で生活し、自宅に頻繁に出入りしているためとみている。避難指示解除に向け、村は冬場の除雪や東日本大震災で傷んだ家屋の補修に対する支援などを検討する。
　政府は両地区の追加除染が終了し、道路などの生活環境が整ったとして準備宿泊の実施を決め、村が受け入れた。避難指示の解除時期については、政府と村などが協議する。
　遠藤雄幸村長は「準備宿泊は避難指示の解除に向けた一つのステップ。解除に向けた課題を検証し、解決することで住民の帰還を促したい」と話している。

■村内で合同パトロール　双葉署と見守り隊
　準備宿泊開始を受けて、双葉署と川内村内見守りパトロール隊は１日、荻、貝ノ坂両地区で合同パトロールを実施した。