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原発避難者向け26% 災害公営住宅今年度末の完成見通し

 復興庁は17日、災害公営住宅などの供給時期をまとめた9月末現在の工程表を発表した。平成27年度末までの県内の完成見通しは、津波・地震被災者向けが整備予定の94%、東京電力福島第一原発事故の避難者向けが26%だった。避難者向けは3月末現在の工程表に比べ、27年度末、28年度末までの完成戸数が減っており、整備の遅れが顕著になった。
 工程表は【表】の通り。避難者向けの災害公営住宅は27年度末までに1255戸、28年度末までに3406戸が完成する予定。3月末現在の工程表と比べ、27年度末で18戸、28年度末で115戸それぞれ供給戸数が減った。
 復興庁の担当者は「建設作業の工程を精査した結果、完成見通しが遅れたケースがあった」としている。
 避難者が帰還する際に入居する災害公営住宅は177戸の整備が決まった。浪江町で119戸、富岡町で50戸、飯舘村で8戸の整備を予定している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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