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避難区域12市町村事業所 45%古里で再開・継続希望

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の事業所のうち、意向確認ができた1388事業所の45%に当たる627事業所が古里で今後、事業再開・継続を希望していることが17日、福島相双復興官民合同チームの調査で分かった。一方、16%(221事業所)は帰還しての事業再開は難しいと考え、5%(67事業所)は既に廃業を決めている。
 福島市で開かれた福島相双復興官民協議会で、合同チームが14日時点の調査結果を公表した。
 地元に戻って事業を再開したか、地元で事業を継続し、今後も継続を希望しているのは19%(270事業所)。避難先などで事業を再開している事業所のうち「将来、帰還して事業を再開したい」が12%(161事業所)、休業中のうち「将来、帰還して事業を再開したい」が14%(196事業所)で、古里での事業再開・継続希望は合わせて45%になる。
 一方、「将来も避難先などで事業を継続したい」は19%(262事業所)、「将来、避難先などで事業を再開したい」は4%(58事業所)で合わせて23%は地元に戻らない意向だ。
 合同チームは約8千事業所を個別訪問する計画で、古里での再開を望む事業者には専門家による相談や支援を強化する。一方、廃業せざるを得ない事業者には転業や生きがいづくりを支える方針。

■避難区域での事業再開・継続 希望最多は広野85%
 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の商工業者の事業再開を支援する福島相双復興官民合同チームの意向調査で、帰還して事業再開・継続を希望している事業者が最も多いのは広野町で85%に上った。次いで田村市の73%、川俣町71%、南相馬市68%、楢葉町63%などが続いた。
 12市町村全体の再開意向は【グラフ】の通り。帰還困難区域がある富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村に帰還して事業再開・継続を希望する事業者は他の7市町村に比べて少なく、双葉町の18%が最も低かった。この5町村の事業者のうち、避難先などでの事業再開・継続を望む声は多く、双葉町38%、大熊町37%だった。
 業種別の事業再開意向は医療・福祉関係の58%、建設業の51%が避難先などで既に事業を継続・再開しているが、将来、古里か避難先かどちらを選ぶかは考え方が分かれている。不動産業・物品賃貸業の71%は休業中で、古里での事業再開・継続を望んでいる事業者は41%だった。

カテゴリー:福島第一原発事故

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