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5割超法令違反 県内廃炉事業者

 福島労働局は20日、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉作業を請け負っている事業者の監督指導結果を初めて公表した。平成23年の事故後から今年9月末までの約4年半で計724事業者を抜き打ちで監督指導した結果、409事業者に労働基準関係法令違反があった。違反率は56・5%を占めた。労働局は県内各労基署から応援を受け、監督指導を強める。
 調査は事前情報があった事業所や監督を受けていない事業所などを対象にした。違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係だった。線量測定、保護具着用、健康診断結果報告など安全衛生関係が250件に上った。
 23年から9月末までの年ごとの監督、違反状況は【グラフ】の通り。廃炉作業が本格化してきた25年から違反事業者数、違反件数が増加してきた。
 26年から監督実施件数を増やした。27年の違反件数は9月末時点で225件となり、既に過去最多を更新している。違反率は25年が55・5%、26年が59・7%、27年が55・8%と「高止まり」傾向を示している。
 福島労働局の高橋仁監督課長は「事業者は入れ替わりが激しい。新たに参入した事業所が法律を知らなかった場合も目立つ」と背景を分析している。
 一方、10月発表の除染作業事業所の違反率は68・1%に上っており、廃炉を含め原発事故に伴う作業の労働環境改善が進まない実態があらためてうかがえる結果になった。

カテゴリー:福島第一原発事故

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