国に県職員派遣へ　中間貯蔵施設　地権者交渉を加速

　中間貯蔵施設建設に伴う地権者交渉を加速化するため、県は平成２８年度、交渉を担当する職員を環境省に派遣する。吉田、高橋両議員の質問に内堀雅雄知事らが答えた。
　大熊、双葉両町にまたがる施設建設予定地の地権者は２３６５人に上る。このうち、契約に至ったのは１１月末現在でわずか２２人にとどまっている。
　県によると、派遣人数や時期などは未定だが、土木関係など用地交渉に一定の知識を持つ職員を中心に人選を進めるという。
　県は今年７月、難航する地権者交渉を進めるため、大熊、双葉両町に国とのパイプ役を担う職員を各一人ずつ配置した。県中間貯蔵施設等対策室は「（地権者交渉が進まない）現状などを精査し、広域自治体として交渉に関与していくことを決めた」としている。