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広野町独自に帰還支援 県補助対象外制度創設へ

 東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者の帰還を支援する県の引っ越し費用の補助制度に関し、広野町は県の補助対象外となる町民向けに町独自の補助制度を設ける方針を明らかにした。15日開会した12月定例議会の一般質問で遠藤智町長が示した。
 県の補助対象のうち、既に引っ越しが完了している場合は県内外の借り上げ住宅や仮設住宅に2年以上避難していた世帯が対象となる。広野町に設定されていた旧緊急時避難準備区域は平成23年9月に解除され、町は24年3月に町の避難指示を解除した。帰還した町民の中には「2年以上」に該当しない場合もあるため、町が補助制度を設ける。補助金額は県と同額を想定している。
 遠藤町長は「町としては(避難期間が)2年に満たないで帰町した全ての方に対応できるよう支援したい」と述べた。
 川内村も村独自の補助制度を設ける考えを示している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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