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避難区域の事業再開へ人材確保支援 経産省

 経済産業省は平成28年度から、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村の中小企業などの事業再開に向け従業員確保を支援する。人材紹介会社などの関係者をコーディネーターに委嘱し、企業側からの要望を受け全国から社員を集める。就職に伴い遠隔地から移住する場合は引っ越し費用を最大30万円まで補助する。

 平成28年度政府予算案の東日本大震災復興特別会計に関連費用として5億円を計上した。
 従業員確保に向けた流れは【図】の通りで、12市町村の約8千事業者が対象になる。人材紹介会社や被災地の復興を支援している団体からコーディネーターを20人ほど確保し、事業委託費を支払う。12市町村の中小企業の事業再開を目指して活動している福島相双復興官民合同チームが福島、郡山、いわき各市に設けている拠点事務所に数人ずつ配置する案を検討している。
 コーディネーターは官民合同チームが実施している事業所への個別訪問・聞き取り活動を通じて、各社が必要としている人材や人数などを把握する。必要に応じチーム員とともに事業所を回り、経営者から要望を聞く。その上で、全国各地のハローワークと連携して就業希望者を募る。募集説明会の開催も検討する。給与水準や福利厚生などの相談にも応じる予定だ。
 一方、従業員となる際の引っ越し費用は元の居住地と勤務先の距離などに応じ、補助率と支給額を段階的に設定する方向で調整している。
 官民合同チームが聞き取り調査を行った1388事業所(11月14日時点)のうち45%に当たる627事業所が古里での事業再開や継続を希望した。その大半が「人材を確保するのが難しく、事業再開に踏み切れない」と訴えたため、経産省は対応を検討していた。同省は「事業者の求める従業員をできる限り集めたい」としている。
   ◇  ◇
 政府は12市町村の中小企業などが単独で事業を再開する場合、新たに設備投資費用などを補助する。補助対象費用の上限は原則1千万円だが、避難元の市町村がそれぞれの復興計画で示した商業ゾーンや工業ゾーンに移って再開するケースなどは3千万円まで拡大する。来年2月にも申請を受け付ける。

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