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復興・創生期間後の本県復興 33年度以降も国主導 政府方針

 政府は、東日本大震災から10年間と定めている復興期間後の平成33年度以降について、本県の復興を担う組織を整備する方針を固めた。27年度内に改定する復興基本方針に、復興・創生期間後も国が前面に立ち福島の復興に取り組むと明記する方向で調整を進めている。政府は今後、32年度末までに廃止予定の復興庁に代わる組織について検討を進める。
 政府は15日までに「福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、『復興・創生期間』後も継続して国が前面に立って取り組む」とする基本方針の骨子案を固めた。基本方針は今後、自民党東日本大震災復興加速化本部や、内堀雅雄知事らが委員を務める政府の復興推進委員会などの議論を経て決定する。
 復興庁設置法では、同庁は32年度末までに廃止すると定められている。政府は今後、原子力災害からの復興に特化した組織の新設や、法改正による同庁の継続などを含め、33年度以降の復興を担う組織体制の検討を進める。

カテゴリー:福島第一原発事故

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