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災害発生時に住宅応急修理 県と県建設労組連が協定

協定書を取り交わした宮地委員長(左)と樵部長

 県は28日、県建設労働組合連合会と災害発生時の被災住宅の応急修理について協定を締結した。
 締結式は同日、県庁で行われた。樵隆男県危機管理部長と宮地明県建設労働組合連合会委員長が協定書を取り交わした。
 協定では、地震や津波など大規模災害の発生時、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理を行うほか、被害状況を県に報告することなどが盛り込まれている。
 連合会には主に個人経営の約7500人が入会している。

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