帰還困難区域に対する政府方針　夏ごろまでに検討

　井上信治環境副大臣は８日の衆院環境委員会で、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域に対する政府方針を今年夏ごろまでに示す方向で検討する考えを示した。公明党の真山祐一衆院議員（比例東北）の質問に答えた。
　井上氏は原発事故に伴う帰還困難区域について「具体的な政府方針の早急な提示を求める地元の声も非常に強くなっている。政府全体として対処すべき大きな課題だ。与党から提言を受けたことを踏まえ、今年夏ごろまでには政府全体として帰還困難区域の取り扱いを示すべく環境省としても検討していく」と述べた。
　帰還困難区域への政府方針について、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は夏ごろまでに示すよう求めている。