いわき市の清水敏男市長は8日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第一原発事故による避難者受け入れに伴う財政措置などを政府に求めていく考えを示した。
清水氏は、福島第一原発事故による避難者受け入れに伴う国からの交付金について「今の金額で足りるとは思っていない」と強調。しっかりとした財政措置と合わせ、避難者の二重住民票を認めるなど新たな制度設計の必要性を訴えた。
また、清水氏は再生可能エネルギーを推進し蓄電関係の工場を集積する構想を紹介し、「日本の新エネルギーの最先端地域を目指す」と語った。
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