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住民懇談会後に解除時期決定を 川俣町議会

 川俣町議会全員協議会は15日開かれ、東京電力福島第一原発事故に伴う山木屋地区の避難指示解除時期を10月から開催予定の住民向け懇談会後に正式決定すべきとの声が相次いだ。14日の住民説明会で解除時期決定は時期尚早とする意見が出たため。これを受け政府と町は懇談会の開催時期などを改めて検討する。
 住民説明会では政府と町が示した平成29年3月末の解除方針に対し一部の住民が「要望に十分応えていない」などとして解除時期決定の延期を求める一幕があった。政府関係者は終了後、「早期決定を求める声もある」として正式決定に向けた日程を町と調整する考えを示した。
 しかし全員協議会では懇談会で住民の話をしっかり聞いてから決めても遅くはないとする意見や、反対の声がある中で強行すれば懇談会の開催にも支障が出るなどの指摘があった。
 町は当初、10月中旬から帰還後の生活などについて住民の意見を聞く懇談会を11行政区ごとに開催する予定だった。
 同地区の避難指示を巡っては町、町議会、山木屋行政区長会が8月1日、29年3月末に解除するよう政府に求め、政府が要望通りの解除方針を示していた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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