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3月31日川俣・山木屋避難解除 政府、町に伝達

 政府の原子力災害現地対策本部は24日、東京電力福島第一原発事故で川俣町山木屋地区に設定した居住制限、避難指示解除準備両区域を平成29年3月31日に解除すると町に伝えた。近く原子力災害対策本部会議で正式に決まる。
 町中央公民館で合意式を行い、高木陽介原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)が古川道郎町長らに政府の決定方針を伝えた。「避難指示解除後も国が町の復興・再生に責任を持つ」とする内容の確認書を国、県、町の三者が交わした。
 政府は8月、町などの要望に沿い両区域を29年3月末に解除する方針を示した。その後の住民説明会で一部の住民から解除時期の決定に異論が出たため、町議会との協議や11行政区ごとの住民懇談会で帰還に向けた支援方針を示し、理解を求めてきた。
 解除対象は両区域を合わせ550世帯、1169人(23日現在)。昨年8月から行っている準備宿泊の登録者は47世帯、129人(同)で全体の約11%に当たる。

カテゴリー:福島第一原発事故

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