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富岡の避難指示解除 政府は「来年1月」、町は4月目標

 政府は25日、東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域について平成29年1月中に解除したい意向を町議会全員協議会で明らかにした。町は29年4月以降の解除を目指しており、政府は11月に開かれる町政懇談会での町民の意見を踏まえ、町と協議しながら解除時期を最終判断する。政府が富岡町の解除時期に関して見解を示すのは初めて。
 政府は両区域での追加除染が29年1月に完了することや、町除染検証委員会の「早期帰還を望む町民の環境回復はおおむねなされている」との報告、町帰町検討委員会の「帰還開始の準備はおおむね整っている」との評価に基づき、1月解除が可能とした。
 郡山市の町役場桑野分室で開かれた全員協議会には、内閣府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らが出席した。町立診療所の開所や上下水道の復旧など1月解除の根拠を説明した。議員からは「1月には町役場の復旧が終わっていない」「追加除染の結果が示されないうちは帰還の判断がつかない」などと1月解除は時期尚早とする意見が相次いだ。
 協議会終了後、記者会見した後藤副本部長は「(議会で)頂いた課題を含め(懇談会の)資料を作り、町民の意見を伺いたい。(1月解除を)一方的に押し付けるものではない」と強調した。

 宮本皓一町長は1月解除について「国の考えであって、町とすり合わせていない」とした上で「ぶれることなく(4月解除に向けた準備を)粛々と進めていきたい」と述べた。
 富岡町の区域別人口は7月12日現在、避難指示解除準備区域が1338人、居住制限区域が8341人、帰還困難区域が4047人。

カテゴリー:福島第一原発事故

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