政府は平成２９年度当初予算案編成で、東京電力福島第一原発事故による風評対策事業費として約５０億円、避難指示が解除された地域の医療提供体制再構築の支援費に２３０億円余を確保する方向で最終調整に入った。復興庁所管の予算総額は１兆８０００億円程度を見込んでいる。
１３日に党本部で開いた自民党東日本大震災復興加速化本部幹部会で示した。
帰還困難区域への対応では、福島再生加速化交付金・復興拠点内環境回復事業（仮称）に８００億円程度を計上し、帰還困難区域内に設ける復興拠点のインフラ整備や除染などを進める。福島生活環境整備・帰還再生加速事業は１８０億円程度を見込み、区域内の住民参加型の取り組みを後押しする。
このほか、被災者支援総合交付金に２００億円、復興道路・復興支援道路の整備に２４００億円、観光復興関連事業に５１億円、中間貯蔵施設整備などに１８７６億円を充てる方針を固めた。
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