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JR双葉駅周辺の住環境 34、35年目標に整備

 東京電力福島第一原発事故に伴い全町避難が続いている双葉町は平成34、35年を目安にJR双葉駅周辺の帰還困難区域に住民が居住可能な環境を整える。20日に決定した「第2次復興まちづくり計画」に方針を盛り込んだ。宅地を造成し、商業施設や医療機関を誘致する。帰還困難区域内での生活再開に向けた日程が示されたのは、同区域を抱える町村で初めて。
 国が5年後をめどに帰還困難区域を解除する方針を打ち出したことを受け、町は生活再開に向けた目標を定めた。今年度中に除染が終了する双葉駅西側の約40ヘクタールを中心に特定復興拠点を設定し、国の認定を受けて居住環境を整える。周辺地域の除染も進め、住民を受け入れる場所を広げる。
 宅地を造成して住宅を整備するほか、町役場の窓口や住民の交流施設を置く。商業施設や医療機関をはじめ、宿泊施設、福祉施設を誘致するとしている。
 原発事故前の町の人口は約7100人だが、10年後には帰還する目標人数を2000人から3000人程度と定めた。
 平成25年6月に決定した「第1次復興まちづくり計画」を基に、27年3月に策定した「町復興まちづくり長期ビジョン」では双葉駅周辺を新たな市街地とするイメージが示されていた。
 双葉町は面積の96%に当たる約48平方キロを帰還困難区域が占めている。伊沢史朗町長は「計画の実現、実行に、町民の力を結集して全力で取り組んでいきたい」と話した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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