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帰還困難区域に復興拠点 避難指示5年後解除方針

 政府は20日、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定した。東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域に特定復興拠点を設定し、5年後をめどに避難指示を解除する方針を明記した。拠点内の除染を含む整備費用は東電に求償せず、国が負担する。
 指針決定に伴い、政府は特定復興拠点整備に必要な措置を盛り込んだ福島復興再生特措法改正案を次期通常国会に提出する。拠点整備を「新たなまちづくり」と位置付け、除染と社会基盤整備を一体的に行う仕組みを整え事業を進める。原則として東電負担となる除染事業とは区別する。平成29年度から東日本大震災復興特別会計に予算を計上する方針で、国費投入が東電救済に当たるとの批判が出る可能性もある。
 指針には、福島相双復興官民合同チームの体制強化なども掲げた。原発事故で県外に避難した子どもたちがいじめに遭う問題が生じたのを踏まえ、教職員対象の研修強化などの対策も示した。
 閣議に先立ち開いた原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相は「一日も早い福島の復興再生に向けて道筋を具体化してほしい」と関係閣僚に指示した。

■特措法改正方針内堀知事が評価

 閣議決定を受け、内堀雅雄知事は「福島復興再生特措法の改正案を次期通常国会に提出する方針が盛り込まれるなど、本県の実情を踏まえた対応をしていただいた」とのコメントを出した。

【基本指針の主な内容】
・帰還困難区域に特定復興拠点を設定し、5年後をめどに避難指示を解除する。
・特定復興拠点は除染とインフラ整備を一体的に行い、費用は東電に求償せず国が負担する。
・特定復興拠点整備の取り組みに東電が最大限の人的協力を行うよう指導する。
・帰還環境整備に取り組む法人を福島特措法に位置付ける。
・福島相双復興官民合同チームの体制を強化する。
・被災者への賠償、除染、廃炉の費用増加が見込まれるが国と東電が役割を果たし、国民負担を最大限抑制する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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