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復興特会2兆6896億円 来年度予算案閣議決定 帰還支援に重点

 政府は22日、平成29年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の97兆4547億円となった。東日本大震災復興特別会計は2兆6896億円を計上し、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域への対応や避難指示解除による住民の帰還支援策に重点を置いた。
 復興特別会計は東日本大震災による被災地の社会基盤整備や県内の除染が進んだことから前年度に比べ5573億円減った。県内に特化した事業費は約9000億円で、28年度に比べ1000億円の減額となった。
 政府が20日に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」に基づき、帰還困難区域に整備される特定復興拠点の関連事業費に309億円を確保した。拠点内の除染や家屋解体を国直轄で実施する。
 一方、政府は避難指示解除準備、居住制限の両区域について来年3月までの避難指示解除を目指している。住民帰還の本格化を見据え、生活環境整備や産業再生支援を充実させる。
 復興特別会計には中間貯蔵施設の整備、県産農林水産物の風評対策などの事業費も盛り込まれた。
 28年度から発生している復興事業費の一部地元負担は福島、岩手、宮城3県で合わせて約77億円となる見通し。今村雅弘復興相は22日の閣議後の記者会見で「相双地域の復興再生に特に力を入れ、総合的に支援していく」と強調した。

■県の要望ほぼ反映
 県は22日、政府の平成29年度予算案に関する県要望の反映状況を発表した。東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村の生活環境整備、避難者の生活再建支援など最重点7項目について県のほぼ要望通りに盛り込まれた。
 内堀雅雄知事は帰還困難区域内での復興拠点整備、被災地域の医療再生支援、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進、農林水産物の風評対策などを評価。その上で「安倍総理や関係閣僚、各省庁が県内の実情を踏まえ対応された結果で、国や市町村などと連携しながら直面する課題にスピード感を持って取り組む」とコメントを発表した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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