山本公一環境相は6日、環境省で年頭に当たり職員に訓示し、平成29年度から実施する帰還困難区域の除染などについて地域住民と協力して対応するよう求めた。 山本氏は「帰還困難区域の除染が新たに始まる。これまで以上に地域の方々と協力しながら作業を進めてもらいたい」と呼び掛けた。 29年度に「環境再生・資源循環局(仮称)」を設ける組織改編に触れ、「住民に信頼される組織となるよう努力してほしい」と述べた。
(2017/01/07 11:52カテゴリー:福島第一原発事故)