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30年度の解除検討 今夏から準備宿泊開始 大熊町

 大熊町は復興拠点・大川原地区(居住制限区域)に建設予定の町役場新庁舎が完成する平成30年度中を視野に、居住制限、避難指示解除準備の両区域の避難指示解除を検討している。今夏のお盆時期から町内の復興拠点・大川原地区などで準備宿泊を開始する方針で、近く町議会の理解を得た上で政府に報告し調整する。
 町は新庁舎が完成する時期には、避難指示解除後に帰還した町民が安心して暮らせる環境を整備できるめどがつくと考えている。準備宿泊は前段階の特例宿泊が開始から間もなく一年となることなどから実施方針を固めた。町はこのほか3月と5月に特例宿泊の実施を計画している。
 帰還困難区域以外の避難指示解除について渡辺利綱町長は「早急に解除しても、夜間に地震など大規模災害が発生した場合、町職員が町内にいないため避難誘導などができず町民を守れない」と話し、当直体制の検討などを含め十分な準備期間を確保する必要性を語った。また帰還困難区域に住んでいた9割を超える町民の生活支援策の充実なども進めるとした。
 昨年末現在の住民数は大川原地区362人、中屋敷地区(避難指示解除準備区域)22人。

カテゴリー:福島第一原発事故

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