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知事、廃炉改めて求める 東電、態度明確にせず 第二原発

東京電力の数土会長(後列右から2人目)、広瀬社長(後列右)らに福島第二原発の廃炉などを求める内堀知事(左)

 内堀雅雄知事は6日、東京電力の数土文夫会長、広瀬直己社長らと県庁で会談し、「県民の思いは県内原発の全基廃炉だ。改めて第二原発の廃炉を要請する」と福島第二原発の廃炉を求めた。広瀬社長は「県民の声を受け止める」としながらも、廃炉にするかどうかは依然、明らかにしなかった。
 内堀知事は東電に対し、福島第二原発の廃炉と、福島第一原発の廃炉作業における安全・安心の確保、丁寧で迅速な損害賠償の実施の3項目を要請した。
 福島第二原発の廃炉要請に対し、広瀬社長は昨年の12月定例県議会で第二原発の全基廃炉を求める意見書が可決されたことに触れ「県民の皆さんのそうした声をしっかりと受け止め、検討・判断する」と述べるにとどまった。
 内堀知事は昨年11月以降、福島第一、第二両原発で冷却機能の停止などのトラブルが相次いだ経緯を踏まえ「廃炉に一定の前進がある一方、県民が不安や心配を感じたのも現実だ」と指摘。第一原発の廃炉・汚染水対策では安全・安心の確保に向けた取り組みを最優先にするよう注文した。
 農林業者や商工業者に対する損害賠償を巡っては「損害がある限り賠償を継続する」との原則の下、関係者への丁寧な対応や迅速な賠償を求めた。
 県議会の杉山純一議長も広瀬社長らと会談し、第二原発の廃炉を求める意見書を重く受け止めるよう求めた。

■広瀬社長「検討」繰り返す
 広瀬社長は6日、福島民報社のインタビューに応じた。福島第二原発の全基廃炉について「東電として大きな判断をしないといけない。引き続き検討する」と繰り返し、態度を明確にしなかった。
 昨年の12月定例県議会で同原発の全基廃炉を強く求める意見書が全会一致で可決されたことについて、広瀬社長は「県民の思いをしっかりと受け止める」と述べたが、全基廃炉の可否や判断時期には従来と同様に言及しなかった。再稼働の選択肢がありうるのかとの質問に対しては「いろいろなことを考えないといけない。総合的に判断するのに時間がかかっている」とした。
 東電による炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題で、第三者検証委員会は当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したとの報告書をまとめた。背景には首相官邸から指示があったとされるが、広瀬社長は詳細について再調査をしない考えを改めて示し、「官邸からの指示のあるなしにかかわらず、社長が社内に指示したことが決定的にまずい」と述べ、再発防止の取り組みこそが重要と強調した。

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