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炉心溶融隠蔽問題、再調査難しい 広瀬東電社長インタビュー

炉心溶融の隠蔽問題などについて語る広瀬社長

 東京電力の広瀬直己社長は6日の福島民報社のインタビューで、炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題の核心部分である首相官邸からの指示の有無に関する再調査について「東電は当事者であり難しい。むしろ別の機関にしっかり調査してほしい」と語った。

 -県議会は昨年末、福島第二原発の全基廃炉を求める意見書を全会一致で可決した。全基廃炉を迫る意見書の可決は4度目で、県民の総意とも言える。
 「県民の思いをしっかりと受け止め、判断をしなければならない」
 -昨年のインタビューも同様の回答だった。廃炉に向けた検討が進んでいないのか。
 「進んでいないことはないが、東電としてかなり大きな判断であり、しっかり検討しなければならない。理解してほしい」
 -「大きな判断」が廃炉にするかしないかを意味するのであれば、再稼働の選択肢もあり得るのか。
 「いろいろなことを考える必要があり、総合的に判断するのに時間がかかっている。繰り返しになるが、県民の思いをしっかり受け止めて判断する」
 -東電は、福島第二原発は福島第一原発の廃炉の後方支援を担うとしているが、廃炉の方針を示してからでも役割は果たせる。いつ判断するのか。
 「まだ明確に、責任を持って答えられない」
 -炉心溶融の隠蔽問題は、福島民報の読者が選ぶ昨年の十大ニュースで一位だった。県民の東電への信頼度は限りなく低い。
 「(当時)社長の清水(正孝)が指示をしたのは、まさに隠蔽だ。いかなる時も地元の安全を最優先に考えることを改めて誓った。信頼の回復に向けて一つ一つ積み重ねていく」
 -隠蔽問題の核心部分である首相官邸の指示の有無について再調査しないのはなぜか。
 「社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と言ったこと自体が決定的にまずく、官邸の指示の有無で問題の軽重が変わることはない。われわれが反省すべき点と(官邸の指示)は関係ない」
 -指示の有無を明確にしなければ東電にどのような落ち度があったか分からない。県民が納得すると思うか。
 「それは私には分からないが、むしろ別の機関にしっかり調査してほしい。東電は問題の当事者である上に何の権限もなく、(東電による再調査は)難しいと思う」
   ◇    ◇
 東電の広瀬社長は6日、新年あいさつのため福島民報社を訪れ、高橋雅行社長と懇談した。
 石崎芳行副社長(福島復興本社代表)、増田尚宏福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者、新妻常正、林孝之両福島復興本社副代表が一緒に訪れた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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