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富岡の避難解除 3月31日方針 政府、町に提示へ

 東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を巡り、政府は町が目指す4月の帰還開始に向け、3月31日に解除する方針を固めたもようだ。10日に町と町議会に説明する方向で調整している。町はこれまで4月以降の解除を目指して生活基盤の整備や社会資本の復旧などを進めており、解除時期を巡る町と町議会の判断が注目される。

 複数の関係者によると、政府は10日に開かれる町議会全員協議会で、3月31日の解除方針を提案する見込み。政府は原発事故からの復興指針で、居住制限、避難指示解除準備両区域を3月までに解除するとしている。町が掲げてきた帰還開始時期を尊重しつつ、他町村の解除時期との整合性を考慮したタイミングとして、3月末が妥当と判断したもようだ。
 町は町議会とともに住民の意向を踏まえた上で、政府方針を受け入れるかどうかを判断するとみられる。
 富岡町の両区域の避難解除を巡っては政府が昨年10月、域内の追加除染が完了し、水道などのインフラ復旧や商業施設などの生活環境整備が進みつつあるとして「1月解除案」を提示した。その後、町議会や区長会など地元からの「時期尚早」などとする反発や慎重姿勢を受け、撤回した経緯がある。
 町は町内での復興拠点の整備を進めており、昨年10月に町立診療所、11月には複合商業施設の一部が開業するなど、帰還に向けた取り組みが続いている。町役場本庁舎の復旧工事を2月までに終え、3月27日に役場機能を移転先の郡山市から全面的に戻して業務を再開する。県警本部も3月末には町内の居住制限区域にある双葉署本庁舎の主要機能を楢葉町の臨時庁舎から戻し、本格再開させる方針だ。
 富岡町の避難区域別の人口は昨年7月現在で居住制限区域が8341人、避難指示解除準備区域が1338人。帰還困難区域は4047人。

カテゴリー:福島第一原発事故

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