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避難解除動き本格化 飯舘、山木屋は3月末で決定 浪江は1月提示

 政府は東京電力福島第一原発事故からの復興指針で居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を「遅くとも平成29年3月までに解除する」と明示しており、富岡町以外の避難自治体でも両区域の解除に向けた動きが本格化している。
 3月の解除を目指す浪江町は26日から県内外の10カ所で住民懇談会を開く。政府は懇談会に先立ち、18日の町議会全員協議会で解除日程を示す見通しだ。飯舘村と川俣町山木屋地区はいずれも3月31日の解除が決まっている。
 飯舘村、川俣町と同様に富岡、浪江両町と政府との協議がまとまり、3月の避難解除が実現した場合、残る避難指示区域の面積は帰還困難区域を中心に369平方キロ(7市町村)となる。最も広かった時の約1150平方キロ(11市町村)の3分の1に縮小する。避難指示を受ける住民は約8万1000人から約3割の約2万5000人に減少することになる。
 一方、福島第一原発が立地する大熊町は帰還困難区域の住民が人口の9割超を占める。居住制限、避難指示解除準備両区域の解除時期は30年度中を視野に検討している。双葉町は帰還困難区域が人口、面積とも96%に上る。残る4%の避難指示解除準備区域の解除時期は明らかになっていない。

カテゴリー:福島第一原発事故

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