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県内企業参入を支援 イノベ構想で方針 高木経産副大臣

 国は福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に伴う各種事業に県内企業が参入できるよう支援を本格化する。政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣が11日、福島民報社のインタビューで明らかにした。県外から進出する企業とのマッチングなどを通し、ロボットや廃炉など推進分野でのビジネス創出を後押しする。
 イノベーション・コースト構想では、ドローン(小型無人機)をはじめとするロボットや廃炉、再生可能エネルギーなどが重点分野に掲げられている。県などと連携してこれらの新産業に参入するための情報提供や、企業間のネットワーク構築に力を入れる。新たな協議会の創設なども検討している。
 福島相双復興官民合同チームによる被災事業者の訪問や浜通りの産業構造調査など、国や県の施策で蓄積した地元企業の情報についても関係機関が共有する。
 経産省は2月に開くイノベーション・コースト構想推進会議で具体的な施策を示す。3月には県と協力してシンポジウムを催し、新産業の将来性や県内企業の参入例、国や県による支援策などを広く発信する考えだ。
 構想を巡っては、平成30年度開所を目指して南相馬市と浪江町に整備しているロボットの開発・実証試験拠点ロボットテストフィールドなどの施設整備が進む。一方、新産業をいかに県内企業の再生や雇用創出に生かすかが課題となっている。
 高木氏は「拠点整備の次のステップとして地場の企業がどのようにイノベーション・コースト構想に関わっていくかが重要だ。地元に根付いた構想にしたい」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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