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浪江復興へ工程表提示 3分野で中長期的支援

 政府の原子力災害現地対策本部は11日、浪江町の避難指示解除後の復興に向けた道筋を示す中長期の工程表を町側に示した。
 高木陽介本部長(経済産業副大臣)が二本松市の町役場二本松事務所で馬場有町長に提示した。
 浪江町第2次復興計画の着実な進展を目指し、「なみえまち再生」「農林水産業」「産業振興」の分野ごとに国が中長期的に関わる支援の枠組みを明記した。国、県、町、住民による「官民協議会」が工程表の達成度を確認する。
 工程表によると、避難指示解除後1年程度をめどに公共交通と買い物環境の整備や里山再生モデル事業などを実施する。2020(平成32)年ごろまでに公共交通の自動走行化の実証、請戸漁港の整備などを目指す。2027(平成39)年以降には農林水産業の生産水準を東京電力福島第一原発事故前の水準に回復させる。
 町は避難指示解除に向けて政府に復興施策の提示を求めており、この日は要望への回答として医療費助成や高速道路無料化の継続を協議する場を設けるとの意向を示した。
 馬場町長は「工程表は実情を踏まえて作成されており評価する。支援を確実なものとするため、覚書を交わすなどしていきたい」と語った。高木本部長は「浪江町が震災前より魅力的な町となるよう力を尽くす」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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