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南相馬・旧避難区域50%帰還 復興庁住民意向調査

 復興庁は14日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された南相馬、川俣(山木屋地区)、川内、葛尾4市町村の住民意向調査の結果を発表した。帰還についての考えを聞いたところ、南相馬市の避難指示が解除された地域では「震災当時の住居に住んでいる」と「戻ることを決めている」を合わせ50.8%となり、平成25年の前回調査を21・5ポイント上回った。
 4市町村の帰還意向に関する回答結果は【グラフ】の通りで、質問の詳細は各市町村で異なる。南相馬市の避難指示が解除された地域では「(帰還について)まだ判断がつかない」は13.9%(前回調査比30・1ポイント減)、「震災当時の地区には戻らないが、南相馬市内に住みたい」「戻らない」は計25.9%(同0・2ポイント減)となった。
 現時点で判断できないとした人にその理由を複数回答で尋ねたところ、「医療環境に不安がある」が61.1%、「原発の安全性に不安がある」が53.0%、「商業施設などが元に戻りそうにないから」が51・8で50%を超えた。
 川俣町山木屋地区の調査では、「戻りたいと考えている」が43.9%(平成27年前回調査比0・3ポイント減)、「まだ判断がつかない」が13.6%(同2・8ポイント減)、「戻らない」が31.1%(同6・2ポイント増)となった。
 川内村の避難指示が解除された地域は「震災発生当時の住居に住んでいる」が40.9%(平成27年前回調査比6ポイント増)、「村内に住みたいと考えている」が22.8%(同2・6ポイント増)などだった。葛尾村は「村に戻っている」が9.9%となった。
 調査は復興庁と県、各市町村が昨年11月から12月にかけて実施した。回答した世帯数などは次の通り。
 ▽南相馬市(避難指示解除地域が対象)=3746世帯のうち2407世帯(回収率64.3%)▽川俣町山木屋地区=全550世帯のうち280世帯(同50.9%)▽川内村=全1188世帯のうち613世帯(同51.6%)▽葛尾村(避難指示解除地域が対象)=617世帯のうち343世帯(同55.6%)

カテゴリー:福島第一原発事故

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