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充足率83.7% 応援職員要求の県内17市町村

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い平成29年度に応援職員を求めている県内17市町村が不足数に対し確保した人数の割合(充足率)は1日現在で83・7%となり、前年度同期比21・7ポイント増えた。県は充足率向上について他都道府県や市区町村への派遣要請と並行し、任期付き職員などを自前で採用する傾向が強まったためとみている。
 17日、福島市で開いた被災市町村職員確保対策等連絡会議で県が示した。17市町村が求める職員数と決定数、不足数は【表】の通り。全体では651人のうち、545人を確保し、106人が不足している。
 総務省の仲介や独自ルート(災害協定や姉妹都市など)、県、他都道府県など外部からの派遣は要望数298人のうち、192人を確保し、充足率64・4%。一方、不足分を任期付きや再任用などで補う市町村が増えており、採用で確保した数は353人と外部派遣の要望数を上回った。
 職種別の要望・確保状況は、保健師が34人に対し17人、農業土木は14人に対し8人と専門的な職種で人材難が続いている。
 派遣の可否は派遣元の人事作業と連動しており、充足率は3月末まで動く。県は4月には9割程度に上昇するとみており「市町村と連携し、調整中の自治体への要請や採用支援に努める」(市町村行政課)としている。

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