政府の原子力災害現地対策本部は３日、東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く浪江町に対し居住制限、避難指示解除準備の両区域を３１日に解除すると伝えた。近く、原子力災害対策本部会議で正式に決まる。
福島市の杉妻会館で会議を開き、国が解除後も町の復興に向け責任を持って取り組むことなどを定めた確認書を県と町との間で交わした。現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は「昔の浪江町に戻すだけでなく新たな町をつくる思いで、復興に全力で取り組む」と決意を表明。馬場有町長は「古里を取り戻せるよう全力を尽くす」と述べた。
解除される居住制限、避難指示解除準備の両区域は町面積の約２割に当たる。計５８４１世帯、計１万５３２７人（１月末時点）で町全体の約８割を占める。これまでに解除された市町村と比べ対象人口は最多となる。面積の大部分を占める帰還困難区域（１１２５世帯、３１３７人）の避難指示は続く。
政府は１月、除染やインフラ整備が進んだとして、３月３１日の解除案を提示。町は行政区長会や住民懇談会などで解除の可否や課題を検討し、２月２７日に受け入れを表明した。
（カテゴリー：福島第一原発事故）