原子力損害賠償・廃炉等支援機構は４日、東京電力福島第一原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、工法決定の技術的なよりどころとなる「廃炉戦略プラン」を今夏に示す方針を示した。
同日、郡山市の郡山ビューホテルで開かれた政府の廃炉・汚染水対策福島評議会の第１２回会合で報告した。政府と東電は機構の戦略プランを踏まえて１～３号機のデブリ取り出し方針を平成２９年度中に絞り込み、廃炉の工程表を改定する見通し。
会議では、出席した原発事故被災市町村の首長らから、韓国の航空会社が運航予定だった福島空港と仁川国際空港間のチャーター便の出発地を仙台空港に変更したことを受け、政府の海外に対する情報発信体制の強化を求める声が出た。
さらに昨年１２月に福島第一原発の使用済み核燃料プールで冷却が停止した問題に関して触れ、再発防止を訴える意見も相次いだ。
冒頭、高木陽介経済産業副大臣があいさつした。
（カテゴリー：福島第一原発事故）