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地上権設定を正式表明 町有地中間貯蔵で大熊町長

 東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備のために提供する大熊町の町有地について、渡辺利綱町長は8日、一部を除いて「地上権」を設定し環境省に貸す基本方針を正式に示した。町が土地の所有権を持ちつつ、同省が施設の建設用地として使用できるようになる。4月に予定する区長会長会で説明するほか、町民には町の広報やタブレットなどで周知する。
 8日、会津若松市の町役場会津若松出張所で開かれた町議会3月定例会の一般質問で答えた。施設建設予定地で町有地の提供方針を示すのは双葉町を含め初めて。渡辺大熊町長によると、用地交渉が全体の4分の1程度進んだことや、地上権設定で町に所有権を残し最終処分場への懸念を払拭(ふっしょく)してほしいとの町民の声を受け決めた。町有地内の町所有施設はスポーツ施設「ふれあいパークおおくま」や町営住宅など。町道やため池、水路も基本的に地上権を設定するが一部は環境省と調整する。
 熊町小と新町浄化センターは町有地のまま残す。熊町幼稚園、熊町児童館も提供しない方向で検討する。面積が小さく活用しづらい場所は売却も検討している。
 環境省との交渉は29年度中に準備ができた用地から始める方向で調整する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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