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首相 政府対応示さず 知事 県民の思い強調 第二原発廃炉

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から丸6年を控えた8日、安倍晋三首相は福島民報社など被災3県の新聞社の合同インタビュー、内堀雅雄知事は福島民報社のインタビューにそれぞれ応じた。県や県議会が求めている東京電力福島第二原発の廃炉について、安倍首相は「東電が判断すべき」とし、政府の対応を明言しなかった。内堀知事は「廃炉は県民の強い思い」と述べ、早期廃炉を求め続けていく考えを強調した。

 安倍首相へのインタビューで、福島民報社は東電福島第二原発の廃炉に対する見解を質問した。原子力政策は政府が国策として進めてきたものであり政府が判断すべきと訴え、「法律的な問題もやる気があればクリアできる。なぜ事業者任せにし、自ら判断しないのか」と尋ねた。
 これに対し、安倍首相は「第二原発について内堀知事や県議会から廃炉が要望されているのは承知している。原発事故による甚大な被害を考えれば、県民がそうした思いを抱くのは当然だと思う」と語り、県外の他の原発と同列に扱うことは難しいとの認識を改めて示した。ただ、存廃に関しては「東電が第二原発の扱いを検討するに当たり、県内の声に真摯(しんし)に向き合った上で判断すべき」と述べるにとどめ、政府としての対応には言及しなかった。

■帰還への影響問題視

 内堀知事はインタビューで、東京電力福島第二原発の早期全基廃炉を求めた県議会の意見書などを踏まえ、「県内原発の全基廃炉は県民の強い思いだ。これまでも国と東電に繰り返し求めてきた」と県の態度を説明した。事故から6年がたとうとする中、存廃の判断を示さない国や東電に対し「知事としてあらゆる機会を捉え、強く訴えていく」と実現を求め続ける姿勢を強調した。
 第二原発では昨年11月の本県沖を震源とするマグニチュード7・4の地震で、3号機使用済み核燃料プールの冷却機能が一時停止した。内堀知事はこうしたトラブルについて「県民、特に避難指示が解除されて戻った住民や、戻ろうとする住民に大きな不安を与えた」と述べ、住民の帰還や復興へのマイナスを問題視した。
 県議会は平成23年9月定例会で県内の全原発の廃炉を求める請願を採択し、廃炉は県民の総意であると明確にした。25年2月定例会、同年9月定例会、27年9月定例会、28年12月定例会の計4度にわたり全基廃炉を求める意見書を可決し国に提出したが、国と東電はいまだ福島第二原発の存廃判断を明確にしていない。

カテゴリー:福島第一原発事故

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