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民進エネルギー環境調査会長 玄葉光一郎氏に聞く

「原発ゼロ基本法案」についての見解を語る玄葉会長

 民進党エネルギー環境調査会長の玄葉光一郎衆院議員(本県3区)は14日、福島民報社のインタビューに答え、「原発ゼロ基本法案」作成に向け、現実的な課題への対応を含めて議論する意向を示した。

 -党大会で法案作成を表明した。党内議論をどう進めるか。
 「2012年に当時の民主党は革新的エネルギー・環境戦略を作った。2030年代に原発ゼロを実現できるよう、あらゆる政策資源を投入する内容だ。それから4年半が経過した。情勢の変化を踏まえて原発ゼロの時期を少しでも前倒しできるよう検討する。さらに、原発ゼロ目標を実現するための基本的施策を示す法案を国会に提出する。秋以降の衆院選を念頭に作成する」

 -議論を進める上での課題は。
 「法案にリアリティーを持たせる必要がある。電力料金への影響、国際的なエネルギー情勢、使用済み核燃料処理、廃炉に伴う雇用や補償など現実的な課題への対応を含め議論する」

 -原発ゼロの目標年次に対する考えは。
 「政府・与党と民進党のエネルギー政策は大きく異なる。政府は原発を動かすとしているが、民進党は原発に依存しない社会を一日も早く実現する点で一致している。より高い目標を掲げられるかどうかを議論している。その一つが目標年次だが、こだわってはいない。省エネ、再生可能エネルギー導入なども含め、しっかり詰めることが重要だ」

カテゴリー:福島第一原発事故

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