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県 拠点3、協力5病院指定へ 被ばく治療全県体制に

 東京電力福島第一原発事故を踏まえ、県は県内の病院と連携し、原子力災害で被ばくした避難者らの受け入れや治療に全県で対応できる体制を新たに整える。傷病者受け入れや避難所への医療チーム派遣の核となる拠点病院3施設と、医療協力機関5病院を4月1日に指定し登録する。28日に福島市で開かれた県緊急被ばく医療対策協議会で新たな行動計画を示した。

 協議会で指定と登録が了承された原子力災害の拠点病院と医療協力機関は【図】の通り。拠点病院は福島市の福島医大付属と福島赤十字、南相馬市立総合の3病院を指定する。原発の廃炉作業などで被ばくした労働者をはじめ、災害で原発にトラブルが起きた場合は、高線量被ばくをした住民らの受け入れを想定している。
 極めて高い放射線の被ばくを受けた患者は福島医大付属病院が受け入れる。さらに県内全域へ医療チームの派遣もする。避難者が被ばくした恐れがある場合には、中通りは福島赤十字病院、浜通りは南相馬市立総合病院が受け入れるなど地域ごとに対応できるようにした。
 協力機関は白河市の白河厚生総合、会津若松市の会津中央、南会津町の県立南会津、いわき市の市立総合磐城共立と福島労災の5病院が登録される。協力機関は、各病院で可能な対応をする。
 白河厚生総合は県南地方を中心に避難所への医療チームの派遣などで協力する。会津地方では、会津中央、南会津の2病院が患者の被ばく線量の測定などをする。いわき市方面への避難者らは市立総合磐城共立、福島労災の2病院が救急搬送受け入れを含めた診療を行う。
 福島第一原発事故では、対応できる医療機関が浜通りに集中していたため、一部が機能しないなどの課題があった。県は教訓を生かし、福島医大と連携し、医療関係者に必要な知識や技術の普及を進め、全県的な被ばく医療態勢づくりを進めてきた。
 今後は対応できる病院をさらに増やすため、専門人材の育成や必要な設備を導入するための補助制度創設などが課題となる。

カテゴリー:福島第一原発事故

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