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法令基準50%抑制へ 県、再エネ推進指針策定

 2040年ごろまでに県内で使われるエネルギーの100%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる県は、県有建築物のエネルギー使用目標値を定めた「県再エネ・省エネ推進建築物整備指針」を策定した。今後、新築、大規模改修する庁舎や学校などでの消費エネルギーを法令基準値よりも最大で50%抑制する目標だ。数値目標を定めるのは東北地方では初めて。
 具体的には新築、大規模改修する際、外壁や窓などの断熱性能を高め、空調機器や照明、エレベーターなどの設備を省エネ性能の高い機種に交換しエネルギー消費を抑える。従来の建設費の範囲内で対応可能という。
 さらに、太陽光や地中熱、雪氷冷熱などの再生可能エネルギーを可能な限り導入し、建築物の維持管理費を低減させる。二酸化炭素の削減効果も期待できるという。
 数値目標は県庁北庁舎、相馬港湾建設事務所、平商高南校舎、安積黎明高北校舎の設計図を基に、ガラスの仕様や設備システムを省エネ化した場合のエネルギー消費量を分析。実現可能な目標値を算出した。
 県は今後、県内の気候や用途に合わせた省エネ・再エネ設計マニュアルを作成し、エネルギー消費量が少ない建築物の整備を推進する。市町村や民間事業所などにも指針を普及させるため、早ければ夏ごろに説明会を開く予定。

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