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森林線量率70%減 昨年度県内23年度 継続調査地点

 県は12日、東京電力福島第一原発事故後に調査している県内の森林(民有林)の空間放射線量率を公表した。平成28年度の全調査地点のうち、23年度から調査を続けている362地点の平均空間線量率は毎時0・27マイクロシーベルトで、23年度の0・91マイクロシーベルトから約70%減少した。県は放射性セシウムの自然減衰に伴い、今後も線量の低下が続くとみている。
 28年度は1250地点で調査し、平均値は毎時0・42マイクロシーベルトだった。最大値は4・59マイクロシーベルト、最小値は0・03マイクロシーベルトだった。地域別の平均値は県北0・45マイクロシーベルト、県中0・26マイクロシーベルト、県南0・23マイクロシーベルト、会津0・07マイクロシーベルト、南会津0・06マイクロシーベルト、相双0・60マイクロシーベルト、いわき0・23マイクロシーベルト。
 362の継続調査地点で比較すると、28年度の平均値は毎時0・27マイクロシーベルトで、23年度と比べ70・3%低減した。24年度は毎時0・62マイクロシーベルト、25年度は毎時0・44マイクロシーベルト、26年度は毎時0・39マイクロシーベルト、27年度は毎時0・32マイクロシーベルトと年々減少している。
 28年度に調べた1250地点で換算すると、原発事故から10年後の33年3月には毎時0・30マイクロシーベルト、20年後の43年3月には0・23マイクロシーベルトになると推定している。

■火災発生期間の上昇確認されず
 県は昨年3月から4月にかけて伊達、南相馬両市の森林で火災が発生した場所の放射性物質動態調査も示した。火災発生期間中の空間放射線量の上昇は確認されなかった-と結論付けた。一方、延焼場所の土砂に含まれる放射性セシウム濃度は、延焼しなかった場所よりやや高い値となった。県は落葉や下草などが炭化して土砂となり、濃度が上昇したとみている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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