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放射線リスク共有強化 国、風評対策やいじめ防止

 東京電力福島第一原発事故に伴う風評対策や避難した子どものいじめ防止に向け、国は放射線に関するリスクコミュニケーション(危険についての正確な情報や認識の共有)を強化する。これまでの各省庁の取り組みを総点検し、分かりやすい資料を作成する。

 今月末にも閣議決定する福島復興再生基本方針に盛り込む。復興庁や環境省、消費者庁、内閣府など各省庁が取り組むリスクコミュニケーションの課題を洗い出し、正しい情報がより伝わりやすい手法を検討する。放射線や放射性物質を分かりやすく説明する資料を作成して県内外で配布するほか、県内各市町村の放射線相談体制の充実、リスクコミュニケーションを推進するための人材育成にも力を入れる。
 県産品の輸入規制が続いている中国や韓国など海外向けに放射性物質検査結果を多言語化するなど効果的な情報発信も明記する。
 福島復興再生基本方針にはこのほか、帰還困難区域内の特定復興再生拠点の具体的な整備条件、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進、福島相双復興官民合同チームの体制強化などを盛り込む。東日本大震災の「復興・創生期間」が終わる平成33年度以降も福島復興に国が前面に立つとする政府の基本姿勢も記す。

カテゴリー:福島第一原発事故

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