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浪江町に25億円賠償へ 町有地価値低下 公共財物で県内初 東電

 東京電力福島第一原発事故で浪江町の町有地の価値が低下したとして、町が東電に賠償請求していた約115億8600万円のうち25億円が支払われる見通しになった。6日、町関係者が明らかにした。原発事故に伴う公共財物の賠償金が支払われれば県内の自治体では初めて。
 町は町有の宅地や山林など計約260ヘクタールについて価値が低下・喪失したとして、昨年6月に東電に賠償請求した。請求金額は東電が個人や事業者向けに示した財物賠償の算定基準で計算した。町は残る約90億円の支払いについても東電と協議を続ける。町は賠償の歳入を盛り込んだ平成29年度一般会計補正予算案を7日の町議会6月定例会本会議に提出する予定。
 今回の賠償について東電は「個別の協議についての支払金額、支払額の根拠についてはコメントできない」としている。

■10市町村も検討

 原発事故で避難区域が設定された12市町村では、双葉町も平成24年3月に町有地などの賠償金約192億5300万円を東電に請求したが、6日までに支払いはない。福島民報社の調べによると、浪江、双葉両町を除く10市町村も現在、請求を検討している。自治体の財物賠償基準は明確になっておらず、東電の広瀬直己社長は先月31日、早期に基準案を示す意向を示した。
 双葉町の伊沢史朗町長は「基準が決まらなければ、復興への取り組みに遅れが生じる」と懸念を示した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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