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帰還環境整備に31億7500万円 復興庁の福島再生加速化交付金

 復興庁は26日、福島再生加速化交付金4事業の計48億8400万円の配分先を発表した。
 帰還環境整備事業は県と17市町村に計31億7500万円を交付する。交付先と交付額は【表(1)】の通り。事業費との差額分は震災復興特別交付金を活用する。災害公営住宅の整備や田村、南相馬、浪江の3市町の学校施設改修費用などに充てる。浪江町で再開予定の小中学校のグラウンド芝生化として2億400万円が認められた。
 東京電力福島第一原発事故による長期避難者支援として、コミュニティー復活交付金を福島市に7000万円、いわき市に700万円を交付する。災害公営住宅整備に伴う道路の拡幅事業などに充てる。

■定住支援は12億3400万円 県、がん治療研究費に

 福島定住等緊急支援(福島健康不安対策事業)として、県に12億3400万円を交付する。福島医大が早ければ2020年度にも臨床試験を開始する放射性核種「アスタチン」を用いた最先端がん治療の研究・開発費に充てる。
 アスタチンによるがん治療は国内外で注目を集めており、福島医大は新薬の有効性と安全性を確立し、国内初となる薬事承認を目指している。アスタチンは、アルファ線を放出する半減期約7時間の放射性核種で体内に投与し、がん細胞に直接、放射線を照射する治療法「放射性同位元素(RI)内用療法」で使う薬剤の原料となる。

■側溝土砂除去費 3億9800万円

 東電福島第一原発事故に伴う除染基準を下回る道路側溝の土砂の除去費として、4市町村と県に計3億9800万円を配分する。
 交付は3回目で、配分先の市町村と金額、撤去場所、側溝の距離は【表(2)】の通り。事業費の半分を交付金で賄い、残りは震災復興特別交付金を充てる。実質、全額国費となり、市町村負担は生じない。

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