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推進へ基本方針決定 政府、関係閣僚が初会合 イノベ構想

 政府は、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進に向け、「拠点整備・研究開発などの推進」「産業集積の実現・来訪促進」「拠点周辺の生活環境の整備・人材育成」「構想実現に向けた体制整備」の4項目を重点的に取り組む。28日に首相官邸で開いた関係閣僚会議の初会合で基本方針を決めた。
 各重点項目ごとの取り組みは【下記】の通り。新規企業の誘致に加え、ロボット研究プロジェクトの具体化や地元企業の参加などを盛り込んだ。研究者や従業員が暮らしやすいように買い物や医療、教育施設を充実させるなど生活環境の整備にも力を入れる。人材育成分野では、大学との連携推進を掲げた。
 今秋には「原子力災害からの福島復興再生協議会」に分科会を設け、関係省庁や地元市町村が同構想を推進するための環境を整える。安倍晋三首相は「構想は福島復興の切り札だ。実現に向け政府一体となって取り組む」と述べた。
 イノベーション・コースト構想は東京電力福島第一原発の廃炉を加速するための国際的な開発拠点の整備、再生可能エネルギーの関連産業創出などを主要プロジェクトに位置付けている。5月に成立した改正福島復興再生特別措置法にも盛り込まれた。

【イノベーション・コースト構想の推進に向けた主な項目】
◇拠点整備・研究開発などの推進
・廃炉研究開発、ロボット研究・実証、情報発信拠点(アーカイブ拠点)、国際産学連携などの各拠点整備を進める
・特許料などの軽減、国有の試験研究施設の低廉使用に関する特例措置の活用
◇産業集積の実現・来訪促進
・地域内外の企業などが連携する実用化開発の促進
・拠点の強みを最大限に生かした交流人口の増加を図る
・新たな企業の呼び込み
・進出事業者と地元事業者のビジネス機会の創出支援
◇拠点周辺の生活環境の整備・人材育成
・住居や宿舎、交通など各拠点周辺の生活環境の整備
・初等中等教育と大学、企業の連携に向けた取り組み推進
◇構想実現に向けた体制整備
・関係省庁の連携強化
・原子力災害からの福島復興再生協議会の下に、関係省庁、地元市町村などが参加する分科会を設け、秋をめどに会合を開く

カテゴリー:福島第一原発事故

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