首都圏から県内への移住を促すため、県は１２月にも東京・日本橋にある「日本橋ふくしま館 ＭＩＤＥＴＴＥ（ミデッテ）」内に関連情報を発信するブースを設け、相談員が対応する。
ミデッテには年間３５万人を超す来場者があり、県内への居住をＰＲする場所として最適だと判断した。ブース内では県内市町村の空き家や仕事、教育、医療などの情報をパンフレットやタブレット端末などで提供する予定。今年度から県東京事務所に勤務している相談員が併任で各種の問い合わせに応じる。
県によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた２０１０（平成２２）年度に７２組だった県内への移住は一時、大きく落ち込んだが、２０１６年度は１１７組にまで増加した。県地域振興課は「人口減少を食い止めるため、移住者をさらに増やしていく」としている。
（カテゴリー：福島第一原発事故）