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主食用米 1076ヘクタール減 今年比 2018年産作付面積目標

 2018(平成30)年産米の作付けで、県内の主食用米の作付面積目標は2017年比1076ヘクタール減の5万8973ヘクタールになる見通しとなった。県やJAなどでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議が5日、素案をまとめた。国が配分してきた生産数量目標を県単位で独自に定める最初の年に、2022年産までに3600ヘクタール減らすとした長期目標の約3分の1を削減する。減少分は飼料用米などへ転作を促すが、目標達成には生産者の理解が鍵となる。

 作付面積の目標案は福島市で開いた会合で承認された。推進会議は15日に同市で開く説明会で県内48の地域農業再生協議会に市町村別の目標案を示し、協議会の意向や2017年産米の作柄概況を踏まえた上で、年内に県全体の目標を正式に決める。
 主食用米の生産を減らすのは、消費が減少する中、過剰生産による米価下落を防ぐ狙いがある。2017年産米の推定作付面積と2018年産の目標案は【グラフ】の通り。主食用米は2017年産の推定作付面積と比べ1076ヘクタール減らす。推進会議は2016年産から2022年産までに3600ヘクタール減らして5万6500ヘクタールにする目標を掲げていた。
 主食用米の減少分は飼料用米など非主食用米への切り替えを生産者に促す。園芸作物や麦、大豆などへの転作も呼び掛ける。各地の農業の特徴や風土を踏まえた水田の活用を推奨する。
 一方、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村では、2016年産から2017年産にかけて292ヘクタールの水田で主食用米の作付けが再開した。推進会議は12市町村の作付面積は2018年産にかけてさらに拡大するとみて、増加予定分を考慮して目標案を決めた。12市町村の増加予定分を補うため、12市町村以外の市町村の目標を厳しくして調整する方針。
 これまで国は毎年、都道府県別の生産数量目標を示して需給を調整してきたが、2018年産から目標の配分をやめる。需要に応じた量を生産するには都道府県単位の目安が必要となるため、推進会議が目標面積を検討してきた。

■生産者の理解が鍵
 現行制度では生産数量目標を達成した生産者に対し、国から10アール当たり7500円の直接支払い交付金が支払われてきたが、2018年産以降は廃止される。達成の見返りがなくなる中、生産者に生産調整の意義をどう浸透させるかが課題となる。
 県は説明会を開くなどして生産者に周知するほか、転作の技術支援を充実させる。県水田畑作課は「県全体での取り組みが重要となる。生産調整の必要性を生産者に丁寧に伝えていきたい」としている。

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