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震災考慮し見直しへ 県商業まちづくり基本方針

 県は2018(平成30)年度、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響や人口減・高齢化など社会情勢の変化を考慮し、「県商業まちづくり基本方針」を見直す。大型商業施設の立地調整の在り方や原発事故に伴う避難解除地域の商業再生などが焦点となる。21日、県商業まちづくり審議会に見直しを諮問した。
 県商業まちづくり推進条例(2006年施行)の運用について定めている基本方針の見直しは2013年12月以来、2度目となる。
 現在の基本方針は特定小売り商業施設(店舗面積6000平方メートル以上)を市街地に誘導し、郊外で抑制するとしている。審議会は見直しに当たり、都市部の商業機能維持にどのような効果が表れているかを検証する。前回改定後、避難指示が解除された市町村で買い物をする環境改善に向けた考え方なども盛り込む。
 県が6月、県内約300の商店街を対象に行った実態調査では「商店街を訪れる客が過去3年間で減った」との回答が75%に上った。

カテゴリー:福島第一原発事故

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