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申請期限を再延長 県の被災者生活再建支援金

 県は東日本大震災で住宅が半壊以上の被害を受けた際に支給する被災者生活再建支援金のうち、基礎支援金と加算金の申請期限を2019(平成31)年4月10日まで再延長する。
 支給限度額は住宅の被害の程度による基礎支援金が100万円、住宅の再建方法による加算支援金が200万円。期限は来年4月10日までだったが、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域を中心に被害認定などが困難な家屋があり、再延長を決めた。
 県内全域が対象だったが、対象になる世帯がない喜多方、下郷、檜枝岐、只見、南会津、北塩原、西会津、磐梯、柳津、三島、金山、昭和、塙の13市町村は期限を延長しない。

カテゴリー:福島第一原発事故

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