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復興庁の後継組織調査今月スタート 避難区域設定の12市町村対象に

復興加速に向けた決意を語る吉野氏

 復興庁は今月、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が設定された県内12市町村を対象に、同庁の後継組織の在り方を検討するため調査を始める。吉野正芳復興相(衆院本県5区)が5日、閣議後の記者会見で明かした。
 各市町村から復興計画や事業の進捗(しんちょく)状況、住民帰還の見通しなどを聞き取る。復興庁の設置期限が切れる2020年度末時点で想定される課題も把握し、後継組織の規模や権限を決める上での参考とする。吉野氏は「ポスト復興庁の在り方は(自らの)任期中に道筋を付けたい。まずは検討材料となる資料を集める」と述べた。
 吉野氏は記者会見で、東日本大震災と原発事故から7年となる今年を「復興の総仕上げと福島の本格的な復興に道筋を付ける重要な1年」と強調した。被災者支援に携わる個人・団体への支援、原発事故の風評払拭(ふっしょく)に向けた情報発信事業を強化する考えを示し、「復興の進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応していく」と決意を語った。
 吉野氏は同日、復興庁で職員に対し年頭訓示した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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